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ネットビジネスの急速な普及に伴い、悪徳商法も増えてきています。

主婦等をターゲットにしている内職商法の被害が拡大の一途をたどっています。高額な教材やパソコンを購入させて、仕事はほとんど提供されません。また、サラリーマンをメインに、資格取得を勧めて高額な講座を契約させる資格商法の手口もあります。
「在宅ワークで高収入が得られる」・「パソコン検定に合格すれば仕事を紹介する」・「資格を取得したら仕事が自動的に紹介される」などと言ったセールスには十分注意して下さい。

対処としては、高額な教材などの購入を条件とした仕事の勧誘には、乗らないことしかありません。勧められた資格が、どの程度の価値のあるものかを検索等で調べてみる事が大事です。言葉巧みにセールスしてきますので、その場で契約せずに、消費生活センターに相談してみたりして、冷静に一呼吸置くことを忘れないで下さい。

最近は、モニター商法の被害も多いようです。商品のモニターになれば、モニター料金を支払うと言って商品を売りつけたりしてきます。
「毎月レポートを出せば、モニター料金が支払われる」・「支払額よりモニター報酬額のほうが多くなる」などと言ったセールスには注意して下さい。
対処としましては、商品購入を条件としたモニターには、応募は控えた方がよいでしょう。基本的にモニターとは、無料で商品を提供して、レポートやアンケートの提出を求めるのが一般的です。ダイエットや美容など、人間の欲求に付け込んできますので、こちらも冷静に対処して下さい。

こう言っているわたくし(管理人)も悪徳商法に引っかかった経験があります。(笑)　広告の調査という名目で報酬を支払う代わりに、契約時に保証金を150万預けるといった単純なセールスに騙されました。今考えれば、普通に考えればありえない事を、セールスマンの口調に思わず乗ってしましました。結果は・・・もちろん報酬は支払われず、保証金もいまだに返ってこず。(泣)　このビジネス被害者は全国に多数いるとみられ、あちこちで今も裁判が行われております。
そのような悪徳商法は最後にはつぶれますし、排除されます。仕掛ける側の勧誘が来ても絶対に断って下さいね。引っかかる方にも問題はありますが、勧誘する方はそれ以上に問題です。

また、現在、情報商材がとても売れています。ですが飽和状態です。
一昔前は出せば売れるようなイメージでしたが、顧客も目が肥えてきていますので、全てが売れるとは限りません。

情報という特性上、買ってみない事には中身がわからない・・・これが人間の購買心理をつくのでしょう。悪徳商材かもしれないと感じながらも、少しは期待して買ってしまうのです。そうです！！期待より不安の方が大きくても購入してしまうのです。きっと買われた経験のある人は、そう感じているのではないでしょうか?

在宅ワーク系の商材は要注意です。合法で公的機関を相手に○○万円とか、気軽に誰でにでもできる在宅バイトなどという、間接的にビジネスの紹介をする商材はほとんど×だと思ってよいでしょう。だって、そんなもの情報にしなくても普通に宣伝したら済むことですし・・・　情報として販売する自体、裏があるのです。全てがダメとは言い切れませんが、多くは思い描いていたものとはかけ離れた、現実では不可能のものが多いかもしれません。あくまでもわたくしの意見ですが・・・

あえて言うならば、ツール系・ソフトウェア系はセールス文章の時点でどのようなものか明確なので、安心できるのではないでしょうか!?　わたくしも、ツール系の商材は、いつもチェックするようにしています。値段は高めですが、いいものたくさんありますよ！

参考として、クーリングオフ制度について記載します。
訪問販売などでは、契約を結んだ場合でも、一定の期間内であれば無条件で解約が可能なことがあります。訪問販売・資格商法・キャッチセールスなどは8日間、内職商法・モニター商法・マルチ商法などは20日間内であれば、解約可能です。適用期間は、契約の書面が交付された日から換算します。ですが、契約に関して虚偽の説明があった場合は、クーリングオフの期間を過ぎても契約を取り消すことができる場合もあります。
少しでもおかしいなと思ったり、解約したいと思ったら、お近くの生活センターに相談してみて下さい。
>>国民生活センターが独自にまとめた各都道府県のリンク集

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